不動産取引は信用

不動産の経費を考える

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不動産の減価償却の対象額は何か

不動産業を営んでいると、減価償却の計算をすることになります。取得した建物や土地を、そのまま取得した年の経費とはできないのです。土地は償却できないのですが、建物はその取得価格と建物を建てるにあたり必要となった経費を加算して償却計算の基礎とします。具体的には、建物の設計費や建物内部の造作物、あるいは不動産取得税等の税金関係も含まれます。また、設置の方法にもよりますが、空調設備や電気配線設備も同様に建物の取得価格となることがあります。家具等についても、建物本体に固定されて取り外しができないような形状ですと建物の取得価格になります。

海外物件を代理人に買ってもらう

海外の不動産は、現地の人でないと自由に買えないことも多いです。よって、現地の人に代わって買ってもらうという方法も多くなっています。しかし、自分名義にすることは出来ないので、代理人の名義になり、その人のものになってしまうというリスクがあります。信用して買ってもらったら、裏切られて、盗まれてしまうことも多いので、注意が必要です。実質上は盗まれたとしても、名義が代わって買った人になりますから、法律的には盗難にはなりません。警察は使えませんし、裁判でも勝ち目はないので、どうすることもできません。信頼できる人がいない場合には海外の不動産は買わない方が良いです。

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